旅費規程を使った節税法をご存じですか？
出張旅費規程を定めることで、出張する度に”経費として”会社から出張手当を受け取ることができるこの旅費規程。
この出張手当は会社は経費にできて、受け取った個人は税金も社会保険料もかからないお金なので、節税という観点で言うととても使い勝手のよいお金です。
しかし既にご存じの方も、「旅費規程を使った節税はもう使えない」と思っていませんか？
活用しようとして「税務調査が入った末に出張手当が否認されてしまった・・」というお声も伺います。
ただ実は、このよくある例は「旅費規程」が否定された訳ではなく、「高額の出張手当」が否認されてしまっているだけなのです。
旅費規程は高い節税効果が得られるため金額が高額になりがちですが、出張手当の本質はあくまで「実費弁償」なので、高すぎる出張手当は昔から否認されてしまうことが多いのです。
私が紹介している旅費規程は高額の出張手当を支給するのではなく、
「出張の形態に応じた適切な出張手当」を支給することで、
旅費精算の手間の簡略化と節税を実現しています。
「出張なんてそんなにない」という方も活用可能
とはいえ、「出張なんてそんなに頻繁にしないしうちは関係ない」と思われる方も少なくないでしょう。
でも実は、旅費規程は上手に定めることで、泊まりや県外など遠くに行かなくても、近場への外出や会食を出張として出張手当を受け取ることができるのです。
「え？そんなことして大丈夫なの？」と思うかもしれませんが、心配はございません。
私が作成した旅費規程活用マニュアルは、全国の2,000社近い社長様にご活用いただいておりますが、
10年以上もの間、税務調査で負けた事例は1つもありません。
実際に旅費規程を導入された社長様は・・
実際にこの旅費規程を導入し、実行いただいた社長様からは、嬉しいお声をいただいております。
- 年間500万円の経費化に成功
- 年間200万円の経費化に成功
- 毎月40万円の経費化に成功
初めてでも分かりやすい入門ガイド
大企業や役所では当たり前に活用されているこの「旅費規程」、中小企業の社長様にとっても必須科目です。
そしてこの度、
旅費規程初心者にもわかりやすい「旅費規程入門ガイド」を作成いたしました。
「旅費規程入門ガイド」は今だけ無料でダウンロードいただけるようにしております。
旅費規程初心者の方にも非常にわかりやすい内容になっているので、ぜひこの機会に受け取ってください。